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2014年07月29日

住宅ローン審査基準と審査内容

住宅ローン 重要審査内容

銀行の審査基準は住宅ローンの実態調査から推測できる

新築一戸建てや新築マンション、中古一戸建て、土地の融資には必ず審査があります。住宅ローンの審査で金融機関ではどのような項目が考慮されているのか、審査基準は明確にはされていません。

下のグラフは、住宅ローンの貸出をしている全国の1,273の金融機関から国土交通省が調査したデータです。内容は「民間住宅ローンの実態に関する調査」で、その中の「融資を行う際に考慮する項目」という調査結果です。この住宅ローンの実態調査を参考にすれば、審査基準が予測できそうです。

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融資を行う際に考慮する項目

上位の項目の評価基準が高そうです。住宅ローンの完済時年齢、返済負担率、借入時年齢、担保評価、勤続年数、健康状態、年収と続きます。※下記の基準は一つの目安ですので、住宅ローンの相談は各金融機関にお問い合わせください。

完済時年齢

完済時年齢は80歳前後まで、ローン期間は最長35年という金融機関が多いようです。

返済負担率

年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことです。 一般的には、返済負担率は35%以内がめやすとされています。たとえば・・・ 年収500万円 年間返済額140万円※ なら、140万円÷500万円×100=28% 返済比率は28%で安全圏となります。(※)金利上昇により返済額が増加する可能性がありますので、高めの金利で試算することをおすすめします。(三井住友銀行 住宅ローンの基礎知識から)

フラット35の場合は、年収400万円未満の場合30%、年収400万円以上の場合35%です。ローンなど他の借入れがある場合、完済しておくと借入れできる金額が多くなるようです

借入時年齢

住宅ローンの借り入れは20歳以上70歳までが目安です。借り入れ時の年齢が高ければ、完済までの期間が短くなるということになります。

担保評価

(住宅ローン審査基準 その家は審査を通る? のページが詳しいので引用します。)

住宅ローンを借入れすると、金融機関は対象となる土地と建物に抵当権を設定します。万一、返済が滞った場合には、銀行(または保証会社)は抵当権を実行し、対象の土地と建物を処分することによって資金を回収するのです。

担保評価とは、このような場合にいくらぐらいで売れるのかという金額で、金融機関が査定の上判断します。通常、借入れ可能額は、この担保評価額を上限としていますが、住宅ローンの借り換えの場合には、本人の返済能力によっては担保評価額の2~3倍の借入れも可能としている金融機関もあります。物件タイプごとの担保評価額の目安は次のとおりです。

●新築の分譲物件 新築分譲マンションや、新築建売住宅などは、購入価額を担保評価額としていることが多いようです。このことから、購入価額の100%の金額までの借入れ可能です。

●建物の建築の場合 一般的に、建築請負契約の価額を担保評価額としています。このことから、建築費の100%の金額までの借入れが可能です。

●中古住宅 購入価額を担保評価額としていることが多いようです。ただし、一戸建てで、建物が古い場合には、土地だけの評価額となることもあり、購入価額よりも評価額が低い場合には、全額の借入れはできないこともあります。
なお、フラット35については、借入れできるのは、購入価額または建築価額の90%までとなっています。(引用はここまで)

勤続年数

会社員の場合は、1年以上としている金融機関と、3年以上の勤務年数としているところが多いようです。匠建枚方によくお問い合わせ頂く事例として、「転職して間もないのですがローンの審査は通りますか?」というご質問です。住宅ローンを利用する前の転職はできれば避けたいところですが、勤続年数が短くても通ることもあります。銀行の事前審査を受けてみてはいかがでしょうか。

健康状態

大部分の金融機関は、住宅ローンの借入れ条件に団体信用生命保険への加入を条件にしています。団信に加入できる健康状態が条件のようです。フラット35は任意です。

年収

金融機関の場合、最低年収基準として200万円~400万円程度が審査の目安とされています。フラット35の場合返済額の5倍が年収の目安です。

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