• 子育てしやすい住宅の認定制度よりも優先することがある
• 子育てに優しい住宅で指針 １５年度作成へ・国交省
• 東京の屋根の上で発電を
• 「国の借金」国民１人当たり８１７万円

子育てしやすい住宅の認定制度よりも優先することがある

国土交通省は少子化対策の一環で「子育て世帯に優しい住宅に関する指針」を作成するそうです。
不安に思うのは、子育てしやすい住宅の認定制度が国の政策として導入されると、住宅取得コストがさらに上がることです。自治体の負担も増し税金も同様に上がるのかもしれません。

いま認定制度にする必要があるのでしょうか。しかも少子化対策になるのか。現在、国の借金は、国民１人当たり約８１７万円で４人家族なら３２００万円にもなります。政策の失敗は、いづれ私たち国民の負担になるのは確実です。

子供のことを考えるのなら、子育て住宅の認定よりも、国の収入である税収で国の借金を継続的に返済でき、人々が豊かになる国の新しい仕組みづくりを早く築き上げなければならないと思います。

ところで、国の無駄をなくす、という言葉は現政権になってから影をひそめ政治・中央省庁の予算拡大と権限の拡大が続いています。東京都では、「都内の太陽光発電の能力（設備容量）を２０２４年までに現在の約４倍の１００万キロワットまで増やす目標を掲げた」そうです。

役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制を岩盤規制といいますが、住宅に関する法規制も緩和どころか、どんどん規制強化される方向に動いています。住宅エコポイントや、住宅を取得した場合の贈与税、非課税枠利用を拡大するには省エネ住宅がひとつの条件です。

省エネや環境(エコ)といった聞こえのいい合法的、強制的な国の住宅政策により、住宅取得費が上がる一方。実質賃金の減少に、社会保障費の負担増という現状では、住宅建築・購入費にも限りがあります。

省エネ住宅やエコ住宅に対応した住宅建材、住宅資材、太陽光発電などを住宅に組み込むとコストがかります。益々、個性的な注文住宅の比率は下がり、仕様の変更がほとんど変更できない規格型(企画型)の新築戸建て住宅の比率が上がってゆくでしょう。昔、都会に人口が流入したときの団地や社宅のように、将来の日本は、正面か裏か分からない住宅が立ち並ぶようになるかもしれませんね。

子育てに優しい住宅で指針 １５年度作成へ・国交省

（引用開始） 国土交通省は、少子化対策の一環として、子育て世帯に優しい住宅に関する指針を２０１５年度に作成する方向で検討している。構造や設備、住環境の面から見て、バリアフリー化や事故防止策が講じられているかなどのチェックポイントを盛り込む考え。子育てしやすい住宅の認定制度などを計画している自治体に参考にしてもらう。

国交省の調査によると、子育て世帯の３割が住み替えを考えている。一方で、実際には住み替えない理由として「預貯金や返済能力が不足」という金銭面の不安に加え、「物件に関する適切な情報の不足」など少ない情報への不満も多い。（中略）

指針は戸建て住宅向けとマンション向けに分け、最低限クリアすべき「必須項目」、望ましい「推奨項目」を示す方向。エレベーターの有無、バリアフリー化、高い遮音性能、事故防止策といった配慮に加え、共用部分の防犯対策やキッズルームなど併設施設の有無、立地条件なども盛り込むべき項目と位置付けている。(引用終わり 2015/01/02付 時事ドットコム)

東京の屋根の上で発電を

（引用開始）東京都は、都内の太陽光発電の能力（設備容量）を２０２４年までに現在の約４倍の１００万キロワットまで増やす目標を掲げた。住宅や学校、駐車場などの屋根の上を活用、２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、環境に優しい都市をアピールする狙いだ。

都内には１２年度末現在、２６万キロワットの太陽光発電施設がある。新築一戸建て住宅の約１０％に導入されている一方、既存の住宅では０・５％にとどまっている。また広い遊休地の確保が難しく、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置は難しい。(引用終わり 2015/01/02付 ロイター）

「国の借金」国民１人当たり８１７万円

（引用開始）財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が９月末時点で1038兆9150億円だったと発表した。今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2709万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たり約817万5000円の借金を抱えていることになる。（中略）

社会保障費の増加などで国の借金が増えていく傾向は変わっておらず、2014年度末の借金の総額は1143兆9000億円に達する見通しだ。(引用終わり 2014/11/10付 日本経済新聞）