• 中低所得者向けのすまい給付金も19年６月まで延長
• すまい給付金もローン減税と同様に19年６月まで延長
• 「すまい給付金」の期限を2017年末から１年半延長
• すまい給付金、実績は19億7000万円 9月末現在
• 「すまい給付金」とは。 すまい給付制度の条件や窓口

※このコラムは「すまい給付金」の関連ニュースを検索して2015年1月31日に更新しています。

期限が１年半延長されるようです。日経の記事が次のように書いています。「消費増税による住宅市場への影響を抑えようと給付金を創設したものの、『当初見込んでいた効果が十分にあがっていない』（政府関係者）。制度のあり方を見直す可能性もある」。

政府はすまい給付金制度が国民を刺激し住宅需要を創出すると考えていたのでしょうか。家計から、国、海外、一部の企業・資本家に所得移転が起きている現状。そして、正規雇用から非正規雇用へ。家を買いたくても買えない国民が増えているのです。国民生活を豊かにしてくれる政府は、いつやってくるのでしょう。生前、菅原文太さんが言っていたそうです。 「政治の役割は、国民を飢えさせない 、安全な食べ物を食べさせること。そして、絶対に戦争をしないこと！」。

中低所得者向けのすまい給付金も19年６月まで延長

(2014/12/31付 日経) 住宅購入時に利用できる住宅ローン減税や中低所得者向けのすまい給付金も19年６月まで延長すると決めた。

今年４月に新設したすまい給付金は消費税率が８％の間は年収510万円以下が対象だが、10％になってからは年収775万円以下に対象を広げる。年収の低い人ほど多くもらえるようになっている。(ここまでが日本経済新聞からの引用)

すまい給付金もローン減税と同様に19年６月まで延長

(2014/12/27付 日経) 政府・与党が26日固めた住宅関連の来年度税制改正案は、低迷する住宅市場をてこ入れする一方で、2017年４月の消費増税に備える内容となっている。

消費増税後も中低所得者が住宅を買いやすいように導入したすまい給付金もローン減税と同様に19年６月まで延長する。消費税率が８％の間に年収510万円以下の世帯が住宅を買った場合に最大30万円、消費税率が10％に上がった後は年収775万円以下の世帯を対象に50万円を支給する仕組みだ。(ここまでが日本経済新聞からの引用)

「すまい給付金」の期限を2017年末から１年半延長

(2014/12/22付 日経)　政府は住宅を購入する中低所得者向けに現金を配る「すまい給付金」の期限を2017年末から１年半延長し、19年６月末とする方針を固めた。消費税率10％への引き上げが17年４月へ１年半延びたためで、再増税後に住宅市場が落ち込むのを防ぐ。最大で年50万円を所得税から控除する住宅ローン減税の１年半延長とあわせ、低迷が続く住宅市場をてこ入れする。

給付金は年収510万円以下で、ローンを組んで住宅を購入する場合に10万～30万円を現金で支給する。支払う所得税や住民税が少なく、住宅ローン減税の恩恵を受けにくい中低所得者向けの措置として今年４月に始まった。住宅ローン減税の延長と足並みをそろえ、給付金の期限も１年半延ばす方針だ。(後略。ここまでが日本経済新聞からの引用)

すまい給付金、実績は19億7000万円 9月末現在

(2014年11月11日付 住宅新報)　国土交通省は11月11日、消費税率引き上げの負担増を緩和するため、今年4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめ、公表した。

それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績(審査完了)が8730件、7710戸(持分保有者単位での申請のため、件数と戸数は異なる)、給付額が19億7484万1000円。うち、新築住宅が申請数1万1614件、給付実績8323件、7340戸、給付額18億7562万7000円。中古住宅が申請数600件、給付実績407件、370戸、給付額9921万4000円となっている。

同省では、「申請は引き渡しから1年以内であればいつでも可能なので、申請忘れがないようにしてほしい」とし、更なる周知活動にも力を入れていく方針だ。(ここまでが住宅新報からの引用)

※【このページを読まれた方はコチラ、新築購入非課税枠 住宅購入資金の贈与税非課税制度 2015年度から拡大へと、最新の住宅ローン減税情報。期間は１年半延長へ、住宅エコポイントの最新情報 2016年3月末までの着工・着手分が対象、と３本の記事を読まれています】

すまい給付金とは。 すまい給付制度の条件や窓口

(国土交通省 すまい給付金についてから)
○引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
○すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

主な要件(条件)
① 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
② 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
③ 収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円※以下
④（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者※
※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

すまい給付金の申請方法
すまい給付金の申請は、住宅取得者（持分保有者）がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。また、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

こちらが、申請方法・申請窓口、と受領方法（概要）です。