省エネ住宅ポイントの残り予算額と締切期限日

紅葉と水面が落ち葉で金色に(10/28に追加)省エネ住宅ポイント事務局から、2015年10月21日終了に関する発表がありました。省エネ住宅ポイントの期間延長情報は記事の中段に掲載しています。(追加はここまで)

 

さて、2015年10月8日に省エネ住宅ポイント事務局が、9月28日までの省エネ住宅ポイントの申請戸数と、発行済みポイント数(累計)を発表いたしました。

 

9月の省エネ住宅ポイントの申請受付戸数は、エコ新築が3万5928戸、エコリフォームが3万4213戸で合計7万141戸でした。

一方、3月10日の受付開始からの累計発行ポイントは533億5200万ポイント超となっています。事務経費も含めた予算総計905億円に対する実施率は9月末時点で審査中のポイント推計値なども含めると70%を超えました。

ポイント発行申請期限は最大11月30日まで。予算の状況によって早期終了します。

 

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住宅の売れ行き 2015年1~6月までの住宅着工を発表

 

下降する矢印と人の手

「住宅が売れ出した!?」

驚くような数字がでました。住宅の売れ行きが急によくなったのでしょうか。

 

国土交通省は2015年7月31日に2015年6月の新設住宅着工戸数を発表。

2015年6月の新設着工年率換算値が18カ月ぶりに100万戸を超えた模様です。

 

国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。

前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。(2015年7月31日 住宅新報社)

 

しかし、これはよくよく考えてみると・・・

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2015年7月の戸建て住宅価格と値動きの予測

 

予測・チャート戸建て住宅を購入予定の方は、現在の住宅価格が気になるでしょう。

特に、2017年4月の消費税再増税前に新築一戸建てや中古一戸建てを検討されている方は、再増税にむけ、今後の一戸建て住宅の値動きが心配になるところだと思います。

 

さて、2015年7月の中古戸建て住宅の価格は、1年前と比べて変化がないようです。

将来不安や、アベノミクスによる実体経済のもたつきで、戸建て価格が伸び悩んでいます・・・。

 

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不動産会社が上から目線になる理由・住宅会社が見下す理由

猫の目線新築一戸建てや中古住宅を購入しようとしているでしょうか。

 

そうだとしたら、注意して下さい!

住宅会社や不動産会社は、従属関係であなたを見ているかもしれません。

 

今後、施工工事や取引が進むと、住宅メーカーや工務店、不動産仲介会社の担当者は、気をつけないと、あなたを、上下関係の「下」に見る可能性が大いにあります。上から目線で見られることがあるでしょう。

 

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住宅ローン・不動産向け融資が新規制とミニバブルで厳しくなる可能性が

シャボン玉で遊ぶ子供金融機関の不動産業向け融資が過去最高になったようです。

東京の一部地域では、土地・新築マンション・中古マンションの価格が高騰しています。

新築戸建て購入者が心配なことは、仮に不動産バブルが崩壊すると、金融機関の審査が厳格になるということでしょう。

今後、住宅ローンの審査が厳しくなり、予定している借入金額が届かなくなる可能性があるかもしれません。

日銀は不動産市場に過熱感、不動産バブルの芽が出ていないかを注視しています。今のところ「過熱感はない」との見解だそうですが・・・。

 

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注意!新築のキャンペーンや住宅メーカーの特別キャンペーン

売り出し中の新築一戸建てキャンペーンは顧客獲得に効く!

昔も今も、住宅業界、不動産業界の常識です。

効果があるので、住宅業界は〇〇キャンペーンを多用します。

 

それでは、住宅メーカーのキャンペーンで注意することはどのようなことでしょうか?

新築一戸建てを探されている間に、どこかの住宅会社のキャンペーンに出会う(ひっかかる)かもしれません。

その場合の新築キャンペーンでの注意点とは・・・。

 

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工務店でパートやアルバイトを経験すれば家を安く購入できる

 

事務員の求人に応募しようと考えている女性

住宅購入者と住宅を提供する会社との間には。
越えられない壁、情報格差という高い壁が存在します。

 

情報・知識の壁があるので、住宅価格や費用面だけを取り上げても、住宅を提供する側が絶対に有利です。

残念なことに、それを無意識で感じている住宅提供者の中には、住宅購入者を上下関係でいう“下”に見る人たちがけっこういるかもしれません。

 

よくお客さからお聞きするんです。
「以前に話を聞いた住宅メーカーや不動産会社の営業の方は、高慢やった!」「横柄で腹が立った!」と。

 

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複数の大工が同時に施工すると手抜きが心配だという根拠

飛び出ている釘

一般的な木造在来工法では。

上棟以外の日は、一人の大工だけで施工するケースが多いでしょう。

一人で出来ない作業は他の大工が応援にきたり、監督が手伝ったりします。

 

しかし、コスト削減のためめの工期短縮や引き渡し時期が差し迫ってくると、複数の大工職人が同時に作業を手掛けることが、今日では多くなってきているようです。

また、ローコストの新築一戸建て、新築分譲住宅(建売住宅)やハウスメーカーでも、工期短縮のために、複数の大工職人を同時に投入するケースが増えてきています。

 

新築一戸建てを建築予定の方は、“施工は何人の大工さんでおこなうのか”を契約前に確認した方がよいでしょう。

複数の大工を投入して、施工精度があまくなると、住宅寿命や建付け(戸・障子など建具の納まり具合。また開閉の具合。 コトバンクから)に影響する可能性があるので注意が必要です。

 

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最初に断ることが、気が優しい人向けの営業マン対策

不動産の営業マンがOKのポーズ

気が優しい人というのは。

人に備わっている素晴らしい個性です。

長所としていかせば、仕事でも大成功します。

そして、理想のパートナーと巡り合い、幸せを満喫できるでしょう。

 

しかし、住宅探しで営業担当者に優しすぎると、手玉に取られ失敗を体験することにもなりかねません。

 

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新築前の確認!新築中に倒産、完成後に経営破綻する会社

ひっそりとした会議室

今後、住宅企業の倒産が急激に増えそうです。

 

分譲住宅や注文住宅などの新築戸建住宅を契約する前に、ご家族でよく考えましょう!

将来リスクの中に、住宅メーカーや不動産販売会社、工務店の経営破たんが含まれているかどうかを。

 

その中でも、契約後に一番避けたいのは、建築中の経営破綻でしょうか。

今後、住宅・不動産業界の経営が、益々厳しくなりそうなデータを、2015年06月15日に野村総合研究所が公表しています。

 

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